仙台市における環境保全区域は

「広瀬川の流水域及びこれと一体をなして良好な自然的環境を形成していると認められる区域」

と定義されている（広瀬川の清流を守る条例第８条第２項）．

環境保全区域では一定の割合（保全率）以上の土地を空地（保全用地）

として，土のままで植物が植わっているか，すぐに植えられる状態で残す必要があり，建築物や工作物の築造に制限がある．

保全用地のことを考えるうえで樹木の役割がとても大切なのでこのことについてもう少し見てみましょう．

土地ができたばかりのときは草木が１本もない裸地の状態で，この状態（図３左）を基準に考える．

時間がたつと土地は草原となり，やがて樹木が生長した土地（図３中）となる．

植物は細胞そのものに水を溜めることができるだけでなく，葉や根を展開した樹木は巨大なスポンジとなり裸地に比べて格段の「保水力」がある．また，深く広く張った根は土地の「透水力」を高め，雨水は地中深く浸透して洪水の被害を小さくするとともに，根から吸い上げられた水は光合成により空気中の「炭酸ガスを吸収」し「酸素を放出」し，大気汚染や地球温暖化に対する極めて効率的な対策となる．

樹木の根は保水力を向上させるだけでなく，地滑りを防ぎ，根から吸い上げた水が葉から蒸散することで，樹影による効果に加えて，さらに地温を下げる．

植物の育った緑の土地は，人のストレスをやわらげ，病気からの回復を早めるだけでなく，多種多様な動物が暮らすようになり，生物の多様性は，病原性の細菌の繁殖や感染症，伝染病の抑制につながる．

しかしながら，手つかずの自然もやがて，人間によって開発され，自然環境を残した環境保全区域以外では，建築物や工作物など人工物に置き換わる都市化の波が押し寄せる（図３右）．

都市化した人間の暮らしは大量の炭酸ガスを放出し，コンクリートやアスファルトで固められた人工地盤は，地温の上昇によるヒートアイランド現象により，さらなる炭酸ガスの放出につながり，地球温暖化による気候変動での豪雨災害をもたらし，保水力・透水力を失った人工地盤は異常気象による洪水被害を大きくさせるだけでなく，内地浸水など人工的な下水設備の限界による豪雨災害や地滑りなどにより被害を甚大なものとする．

都市化による人口の集中は，過密な生活によるストレスの増大だけでなく，大気汚染や病原性の細菌，感染症の蔓延をもたらし，パリ協定を離脱したトランプ元大統領のアメリカやアマゾンを乱開発して異常気象に見舞われているブラジルが，コロナ感染症者数の世界でのトップを占め，東京，大阪，愛知といった大都市が緊急事態宣言になるのも，人口が多いだけでなく自然環境がなく多様な生物が暮らす樹木をなくしたからなのかも知れません．

大都市は良好な交通網，医療機関，文化設備，娯楽設備などのインフラをもっているけれど，１８世紀には，すでに一部の都市計画者たちは，もっとも大切な都市のインフラの一つは樹木であり，市民の健康な暮らしを守るには，自然環境，とりわけ樹木のある自然環境の保護は決定的に重要であることに気付きました（末尾のYoutube参照）．

仙台では，今から約４００年前の江戸時代，仙台藩祖伊達政宗公が，家臣たちに，屋敷内には飢餓に備えて，栗・梅・柿などの実のなる木を，敷地境界には杉を植えるように奨め，こうしてできた屋敷林と広瀬川の河畔や青葉山の緑が一体となって，街全体が緑に包まれた「杜の都」となりました．

１９４５年の仙台空襲で，まちの緑は焼けてなくなってしまいましたが，その後の復興により緑が回復しましたが，

１９７４年に「都市化の進展は著しく，このまま放置すれば広瀬川の清流は奪い去られようとしている。この市民共有の財産である美しい広瀬川の清流を保全して次代に引き継ぐことは，われわれに課せられた重大な責務である。」

として，「広瀬川の清流を守る条例」を制定し現在にいたるのですが，いま再び広瀬川の自然環境が，宮城県知事の作った，これまで何十年にもわたって保全されてきた樹木を伐採し，アスファルトで地面全体を固めて作った大規模（9000平方メートル以上）人工芝グラウンドにより大きく損ねられようとしているのです．

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この記事は，下記のTED-EdのYoutube動画（日本語字幕あり）を参考に書きました．

木を全て切り倒した都市に何が起こったか

環境保全区域で家を建てる場合，特に外構において気をつけるべきポイントについて，前回の「保全率」に引き続き，「樹木の伐採」について，宮城県知事が広瀬川の環境保全区域内（図1）で行ったグラウンド造成工事における伐採の実例とともに紹介します．

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まず，「保全率」の復習から．

「保全率」とは，工作物（建築物および建築物以外の工作物）に係わる「敷地」に対する「保全用地」の割合をいいます．

「保全用地」とは「自然的環境の保全のために確保されている土地」（条例施行規則第14条第1項一ロ(1)）のことで，裸地（らち，草木が１本もない土地）の他に植物が植わっているか（すぐに）植えられる状態の土地をいいます（図2）．

土地が出来たばかりのときは裸地（図２左）の状態ですが，時間とともに，草原，樹木の生えた土地（図２右）となります．

開発が制限されている環境保全区域で家を建てるには，

1. 環境保全の基本である「保全率」の規定をみたす（図3　空地（保全用地）のルール）だけでなく，
2. 工作物（建築物や，駐車場や通路などの建築物以外の工作物）の築造のために，「樹木の伐採の許可」を得る必要があります．

（この他にも工作物の色，高さ等の規定もあります）

伐採の許可基準は，土地の状況（河川に接している土地かそうでないか，など）や，環境保全区域によって異なります．

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それでは，宮城県知事が 2020年度に行った宮城第一高第二グラウンド造成工事における伐採に関して，工事前（図４）後（図５）の土地の変化から見てみましょう．

人工芝グラウンドを築造するために，グラウンド敷地ほぼ全面をアスファルト舗装したことで，保全率の規定（24％以上）を大幅に満たしていない（6％以下）違法グラウンドであるのはすでに述べたとおりです．

条例では，グラウンド造成工事を行った敷地のうちの，第二種環境保全区域（6581.90㎡）では３ｍ以上の樹高の（伐採面積が10㎡以上の場合は一切の）樹木は許可なく伐採できず，伐採できる条件を条例施行規則第14条第七項で以下のように（図6）定めています．

この規則では，１行目の，ただし書き以下で「市長が土地の利用上やむを得ないと認めれば，伐採できるとあり」やむを得ないと認める場合を条例施行要領等で明文化しているわけでないので，「市長が認めれば何でもあり」，ですが，宮城県や国が申請する場合，市長の「許可」を得るのでなく，（自分で違法行為にあたらない事を確認のうえ）「通知」することになっており，市長の許可の規定は使えなく（条例第９条第２項），伐採を行うには，イ～二の規定に該当するものとして通知する必要があり，イ，ハ，ニは摘要外ですので，宮城県は

ロの赤下線部　「著しい不整形その他の理由により木竹を伐採しなければ土地の有効利用が図れない場合」

を根拠として，図面上自由に設定できる「建築敷地」を「旗竿地」にして「不整形」を理由（環境保全区域外で伐採なく保全率の制限もなく建設できる更地になっている土地を「旗竿地の竿」の狭い通路に設定して建築できないとし，建築するには，環境保全区域の「旗竿地の旗」の部分の樹木を伐採する必要がある）に伐採の通知をしたとみられます．

この件について，「伐採目的で建築物をこれまで保全されてきた保全緑地内に建てて環境破壊した極めて悪質な行為である」と仙台市長に指摘してきましたが，仙台市長は「建築物をどこに建てるかは事業者の自由であり，他に十分な敷地をもっているとしても，それはプライバシーに属することであるので，そちらに建てるようにとは指導しない．「やむを得ない事情がある」とすれば，伐採は認められる」と回答して平行線をたどっておりましたが，条例施行規則を読みなおすと，伐採の条件として，（図６緑下線）

「代替樹の植樹等の代替措置が講じられていること」

となっておりますが，伐採を申請した建築物に関わる敷地（図５青枠内）に代替樹の植樹，生垣の設置，壁面緑化，屋上緑化等の代替措置が全くとられておらず（図７），違法な伐採となると思われます．

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注1　変形地（狭小地）の場合は，保全用地が限られており，敷地内に伐採した樹高10m以上の高木になる樹木を植樹できないので，敷地境界全周への「生垣」造成，「壁面緑化」および「屋上緑化」等により保全用地を増大させるとともに緑化面積を補償しなければ自然回復とならない．

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条例の抜け穴を探して，違法行為をしようとしても，違法性を指摘されると，刑事罰に問われ，原状回復できない場合は，刑務所に入ることにもなりかねません．

これから環境保全区域で家を建てようとするかたは，法令に対して十分な知識と理解が必要となります。

この「環境保全区域で家を建てるには」に関しては，さらに記事を追加する予定です．

家を新築するときやリフォーム，建て替えるとき，通常の土地の場合はハウスメーカーや工務店が建築確認をとって建築基準法に則った家を建ててくれる．

土地が環境保全区域にある場合，良好な自然環境に恵まれているのは素敵なことだけれど，その自然環境を開発から守るために，建築基準法に加えてさまざまな環境に関する法律（条例）の制約をうけ，特に敷地面積が限られている個人住宅の場合，思ったような住宅を建てられない場合も多い．

環境保全に関わるのは家というより，ほとんどが庭（外構）の部分で，外構も含めて大手のハウスメーカーに家の新築を依頼する場合はともかく，通常は必要最低限の外構を家の建築時にハウスメーカーに依頼して行い，後日外構業者に外構の造成を依頼するのが一般的と思われるが，多くの外構業者は環境保護のための法律を熟知しているわけでないので，結果的に違法な外構を造成してしまい施主が刑事罰（罰金，懲役刑）をうける場合がある．

以下仙台市の広瀬川沿いの第二種環境保全区域（図1）

において違法に造成されたと考えられる宮城第一高第二グラウンド（図2）を例に

公開されている情報および公開を請求した情報をもとに，この工事の問題点を以下の２点（保全率と樹木の伐採）に絞って説明しながら，環境保全区域で家を建て庭を造る場合の注意点を考えたいと思います．

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1）保全率について

保全率は敷地に対する保全用地の割合をいい，

保全率 ＝ 保全用地面積／工作物の敷地面積

となります（条例施行規則第14条第1項一ハ(1)）．

保全率100％は人の手が入らず，自然の状態が完全に保存されている状態です．

環境保全区域では，用途地域ごとに最低でも守るべき保全率があり，仙台市の場合は160㎡未満の狭小敷地を除くと，この記事を書いている時点で

1. 特別環境保全区域（保全率42％）
2. 第一種環境保全区域（保全率36～30％）
3. 第二種環境保全区域（保全率30～24％）

となります．

環境保全区域以外では，保全率0％でも構いません（建ぺい率の基準等は満たす必要がある）。

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「保全用地」とは「自然的環境の保全のために確保されている土地」（条例施行規則第14条第1項一ロ(1)）のことで，裸地（らち）の他に植物が植わっているか（すぐに）植えられる状態の土地をいいます．

一般に，工事を始める前は，更地（人工的に作られた裸地）となっている場合が多いのですが，環境保全区域では樹木の伐採に制限がある場合がほとんどで，更地にするための樹木の伐採が許可されるか，また，許可された場合も，大抵の場合は代替樹の植樹等の自然環境を回復するための措置が義務づけられるので注意が必要です．

「工作物」は「建築物」と「建築物以外の工作物」に分けられます．

「建築物」とは，おおまかには，「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するもの」をさし，建築基準法第2条に明記されているものなどで，建築物に付属する「門」や「塀」なども含まれます．

「建築物以外の工作物」とは，「土地または建築物に定着する工作物のうち建築物以外のもの」をさし，条例施行規則第12条第1項に「門」「塀」「柱」「駐車場」「遊戯施設」等いくつかのものが明記されています（注1）．

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注1　仙台市は，工作物の範囲を，行政の権限で，条例本文のものより限定することができ，条例手引き9ページに記載の無い，「コンクリート」や「人工芝」は許可を要する工作物ではない，としています。ただし宮城県や国のように市長の許可でなく通知を行て工事を行う公共団体においては，コンクリートや人工芝などは工作物にあたり保全率の規定に影響します。

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それでは，図4に示す，宮城県の行った宮城第一高第二グラウンドの造成工事の保全率をみてみましょう．

この敷地における条例の定める工作物（＊は仙台市は工作物でない，あるいは，＊＊工作物であるが規模（高さ）によって許可を要する工作物でない，としているもの）は，

1. ＊人工芝グラウンドおよびその周囲に設置された＊排水溝
2. トイレ
3. 倉庫
4. 塀（グラウンド全周，図5，ただし，仙台市長はこれを「塀」でなく＊＊「鉄柱」としている）
5. ＊＊塀（駐車場敷地北面）
6. ＊＊門
7. 照明灯
8. ＊＊自動車，原動機付自転車，自転車駐車のための施設
9. ＊水飲み場
10. ＊＊埋設管（グラウンド下の暗渠排水管，グラウンド周囲の排水溝から下水への排水管，トイレへおよび水飲み場への上下水道管，トイレの汚水管，照明灯，トイレおよび倉庫への電気配線を通す管）

であるが，工作物の敷地境界塀がグラウンド敷地を規定しており，保全率を考えるうえでは，敷地のうちの第二種環境保全区域の敷地面積6581.90㎡について考えれば良い（注2）ので

保全率　＝　保全用地面積／工作物に係わる敷地面積（第二種環境保全区域）＝366/6581.90 = 0.0556 = 5.6 %となり，規定の24％の1/4も満たしておらず違法です．

（注3）。

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注2　本グラウンドでは，

工作物に係わる敷地面積　＞　建築敷地面積

であり，建築敷地は工作物敷地に含まれる（建築物も工作物なので，なお，建築物敷地を工作物敷地から除外して別途保全用地を定義することはできない）。建築敷地面積は，建ぺい率を計算するのに用いるもので実体（境界塀など）はなくても良い。

一般の狭小住宅では，

建築敷地面積　＞　建築物以外の工作物に係わる敷地面積

なので，工作物に係わる敷地面積に建築敷地面積を使っても問題無い．

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注3　条例第9条第2項に，国または地方公共団体が工事を行う場合，「許可」を得る必要はなく，「通知」すれば良いとあるが，これは，好き勝手にできるという意味でなく，国や地方公共団体が工事を行う場合は，仙台市に許可を受けるのでなく，団体自身で許可を受ける要件に達しているか確認したうえで「通知」することとなっているだけで，通知を行った工事が条例で規定されている要件に適合していない場合は，「通知」でなく「犯罪予告」にあたるだけで，許可を得ずに工事を行ったことになると思われる．